送迎バスの置き去り防止を支援する安全装置が義務化
置き去り防止安全装置の義務の内容・対象製品・設置方法について解説します。
全額が補助金で支給される見込みで、
行政書士が申請サポートをいたします。
送迎用のバスに置き去りにされた女児が死亡するという静岡県で起きた事案を受け、当該事案への対策を検討する関係府省会議において、「送迎用バスの安全装置の設置の義務化」及び、それを踏まえた「安全装置の仕様に関するガイドラインの作成」等を含む緊急対策が決定されました。
2023年4月からは置き去り防止装置の設置が義務化されます。
置き去り防止安全装置義務化の内容
義務付けられた概要は、
① 乗降時の際に点呼等の方法により園児等※1の所在を確認
② 送迎用バスへの安全装置※2の装備および当該装置は用いて、降車時の①の所在確認
※1「園児等」には、保育所・幼稚園・認定こども園等の幼児のほか、小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校・大学・高等専門学校・専修学校の児童生徒・学生を含む。
※2 国土交通省のガイドラインに適合していることが求められる。
施行期日は、令和5(2023)年4月1日 ②の安全装置については1年間の経過措置
ただし経過措置の間は代替措置が必要です。
<代替措置の例>⾃動検知式降⾞時確認式運転席に確認を促すチェックシートを備え付けるとともに、⾞体後⽅に園児等の所在確認を⾏ったことを記録する書⾯を備えるなど、園児等が降⾞した後に運転⼿等が⾞内の確認を怠ることがないようにする。
代替措置に使えるチェックシートの参考例チェックシートのダウンロード
義務化の対象、幼稚園保育園だけではない
全国の幼稚園、認定こども園、保育所、特別支援学校などの送迎バス
置き去り防止安全装置は3種類あります
義務化された置き去り防止を支援する安全装置には次の3種類があります。
① 降車時確認式 (ドライバーに車内確認を促す機能)
② 自動検知式 (置き去りになった子供を検知する機能)
③ 併用式 (ドライバーが車内確認をしてが、見逃してしまった置き去りを検知する機能)
国土交通省のガイドラインに適合して、内閣府の認定を受けた製品は内閣府のサイトで公表されています。
内閣府:送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のリストについて安全装置リスト(PDF形式)
置き去り防止装置の各方式の特徴
「降車時確認式」→ドライバーに車内確認を促す方式
バスのエンジンが停止した後、運転手などに車内の確認を促す警報を発するシステムで、車両後部の装置を操作しなければ警報が解除できない仕組み。操作が行われないまま一定の時間が経過すると車外にも警報を発するようになっています。
長所:製品が低価格。故障しにくい。 短所:ドライバーが見落とすと子供が置き去りにされてしまう。確認をしなくても完了できてしまう。 |
「自動検知式」→センターやカメラが自動で見守る方式
エンジン停止から15分以内にセンサーやカメラを使って車内の検知を始めるシステムで、置き去りにされた子供を検知すると車外に警報を発するようになっています。
長所:置き去りになっても救出できる。 短所:置き去りにされないと検知されず救出までの間に子供が不安になる。価格が高い。方式によっては故障しやすい。方式によっては電磁波などを子供に照射する。カメラで通信機能がある方式の場合、製品によってはプライバシー保護の懸念がある。方式によっては耐久性が短い。 |
「併用式」→車内確認した後、センターやカメラが見守る方式
「降車時確認式」「自動検知式」両方の機能を持ったシステムで、二重で防止できて万全な対策が取れます。
長所:二重の対策で、万が一ドライバーが見落としても、自動検知で子供を救出できる。 短所:価格が高い。方式によっては故障しやすい。方式によっては電磁波などを子供に照射する。カメラで通信機能がある方式の場合、製品によってはプライバシー保護の懸念がある。方式によっては耐久性が短い。 |
補助金を活用すれば高価な製品もほぼ全額支給される見込みです!
おすすめの置き去り防止装置
私どもでは認定された安全装置の中で、「置き去りキャッチ!」をお勧めしています。理由は次の通りです。
- 万全な置き去り防止対策ができる併用式であること。
- センサーが人感センサー方式で子供に全く検知波を照射せず100%安全であること。
- 電子機器メーカーの設計品で洗練されて信頼性が高いこと。
- 子供が乗車する前にも点検する機能もあること。
- 取付が簡単で費用が安く、取付時間も短いために繁忙期でも取付業者の都合がつきやすいこと。
補助金について
設置が義務付けられる施設では安全装置の購入および設置費用として、1台あたり17万5千円(別途、市区町村より補助金あり)まで支給されますので、正直、高価な併用式の一択でいいと考えます。
義務付けられない施設では、1台あたり8万8000円が支給されているケースが多いです。
補助金の申請方法
申請方法や申請先については各市町村により事務手続きや提出書類が異なります。
手続きをお手伝いするには行政書士等の資格が必要です。当事務所では推奨製品の「置き去りキャッチ!」の補助金申請のお手伝いもいたします。
詳しくは補助金サポートページをご覧ください。
補助金期限に間に合わなかった場合
2024年4月に経過措置が終了しますので、それ以降送迎バスに置き去り防止安全装置が設置されていないと罰則の対象となります。
補助金申請手続きが間に合わなかったとりう理由は免責になりませんので、自費で取り付ける必要があります。
そんな頭の痛い状況の方に救世主の製品が新発売されました。
置き去りキャッチLITE(ライト)は39,800円~、出張取付費まで含んだ一式で88,000円という破格の値段です。
詳しくは、 置き去りキャッチLITE(ライト)のページをご覧ください。
補助金対象外の施設への導入にもおすすめです